よくあるお問合わせ
お手続き編

LPガス編
2.ガスの元栓を締めて換気をします。(換気扇など電気を使うものは引火する可能性がありま
3.最寄りの事業所へご連絡をお願いいたします。
LPガスの料金は都市ガス・電気などの認可・届出料金と異なり、ガソリンや灯油などと同様に自由料金です。
主な料金制度としては、二部料金制、三部料金制などがあります。この中で、最も多いのは基本料金と従量料金を組み合わせた二部料金制です。
- [三部料金制]
- 基本料金+従量料金+設備利用等料金=ガス料金
供給設備や保安などに関する費用が含まれ、ガスの使用量の多少にかかわらず
ガス原料費や容器配送費などを含んでおり、使用量に応じて支払うものです。
二部料金制では基本料金に含まれている設備利用費等料金を別立てにした費用であり、
集中監視システムやガス漏れ警報器などの利用料金、及びガス消費設備(配管、給湯器等)① LPガス料金は、公共料金である都市ガスや電気の認可・届出料金制とは異なり、普通の商品と同じように自由な料金制となっています。このため料金は、仕入価格、配送コスト、保安サービス、消費量等や地域での競争(例えば同業者間、都市ガス、灯油、電力等)により差があります。
③ 尚、都市ガスや電気の認可・届出料金制でも会社ごとに料金は異なります。
ガスコンロ編
開いている場合はメーター遮断の可能性があります。消し忘れなど普段より長い時間ガスを使用しているとメーターが危険を感じてガスを出ないようにしてしまいます。復帰方法は、ガス栓をすべてとじてから、ガスメーターの復帰ボタン(ガスメーターの左側にあるボタン)を押して1分前後待ちます(この間にガス漏れがないか確認しています)。安全が確認できるとガスが使えるようになります。また、ガステーブルだと電池切れや、ガス器具の故障などが考えられますので、ガスの火がつかない場合は最寄りの事業所までご連絡をお願いいたします。
コンロの場合、LPガス用の器具に都市ガス(天然ガス)を流すと炎が付かないか、付いても小さな炎となります。
その種類によって、ガス器具も種類分けされている場合があります。
いっぽう、LPガス用のガス器具は1種類で、LPガスならどこでも使用することができます。
LPガス・オール電化等の訪問販売編
安値での勧誘セールスには注意が必要です。安値での勧誘セールスでのトラブルも報告されていますので、念のため次のような点を確認しましょう。
①極めて安い料金は要注意です。安値の根拠を確認しましょう。
②「約束された料金やサービスが、いつまで続くのか」をしっかり確認し、
契約書などの記載状況もチェックしましょう。
③保安点検の実施方法や解約方法なども確認しましょう。
④すぐに契約せず、現在供給を受けている販売店や家族にも相談するなど、
慎重に検討してから決めてください。
また、現在の販売店の料金に不満があり変更したい場合は、まず現在の販売店に
その内容を伝え、改善を求めたり、条件変更を申し入れてみることもお勧めします。
オール電化や太陽光発電システムの訪問セールスによるトラブルが増えています。
即断せず、LPガスも含め複数の業者を比較して決めるようにしましょう。
訪問販売の対処方法と注意すべき点は以下の通りです。
【訪問販売の対処方法】
■即断しない
問題のある業者の多くは契約を急がせます。家族で話し合ったり
複数の業者からの見積書等や提案を比較してから判断しましょう。
■業者をチェックする
訪問した営業マンの名刺を受取り、後から会社の実態を調べて
みましょう。
■見積書・契約書を要求する
どのような約束をし、それが守られたかどうかが後日わかるよう、
見積書や契約書など、すべて書面での提出を求めましょう。
■光熱費比較の根拠を確認する
極端に光熱費が安くなるという提案の場合は、その根拠を求め、
他の業者にも同一条件での試算を依頼しましょう。
■機器の選択が妥当かを確認する
高額な投資をさせるために過度に大きな設備を提案されていないか、
複数業者に機器選定の条件を確認しましょう。
逆に費用を安く見せるための過小な設備提案にも注意しましょう。
■メンテナンスや保証の範囲や期間を確認する
製品のメンテナンスや保証のほか、施工で生じたトラブルの保証についても
確認しておきましょう。
尚、LPガス販売店の中にも自社やグループで電気工事を行っている業者が
多数ありますので、現在取引中のLPガス販売店に相談するのも1つの方法です。
■長期ローンは要注意
「月々の支払いが安い」と長期ローンを組ませる例があります。
最初の金額が適正であるか、金利の負担や設備の償却期間、買い換え時期など
について冷静に検討して判断しましょう。
LPガス設備の点検調査は、保安機関として認定を受けたLPガス販売店、またはその委託を受けた認定保安機関(保安センターなど)が行わなければなりません。
まず、名刺等で業者名とその目的を確認してください。点検調査を行う保安センターが認定保安機関であれば、販売店との契約時に交付される液化石油ガス法14条書面や販売契約書に記載されています。わからないときは、お取引のLPガス販売店に問い合わせてください。
4年に1回の法定点検の場合は、液化石油ガス法上販売店に義務付けられた点検ですのでご協力をお願いします。販売店によっては、消費者サービスの1つとして清掃点検を行っている場合もあります。
また、「自主点検」として、法定点検よりも短いサイクルで自主的に点検をしている業者もあります。